新型コロナの感染拡大によって売上が減少した中小企業の思い切った事業転換や事業再構築に対しての支援を行う

「事業再構築補助金」

の公募要領が2021年3月26日に公開されました。

申請は、4月15日（木）より開始予定となりますが、締切が4月30日（金）までと期間が短いため、注意が必要です。

事業再構築補助金とは

事業再構築補助金とは、新分野展開、業態転換、事業・業種転換、事業再編又はこれらの取組を通じた規模の拡大等に対して、

100万円から最大1億円（補助率2/3）

の補助金が交付される、経済産業省の補助金事業です。

新分野展開についての取り組み例

新分野展開についての取り組みついて、例えば次のようなものになります。

○製造業の場合

航空機用部品を製造していた製造業者が、業界全体が業績不振で厳しい環境下の中、新たに医療機器部品の製造に着手し、5年間の事業計画期間終了時点で、医療機器部品の売上高が総売上高の10％以上となる計画を策定している場合

○不動産業の場合

都心部の駅前にビジネス客向けのウィークリーマンションを営んでいたが、テレワーク需要の増加を踏まえて、客室の一部をテレワークスペースや小会議室に改装するとともにオフィス機器を導入し、3年間の事業計画期間終了時点で、当該レンタルオフィス業の売上高が総売上高の10％以上となる計画を策定している場合

出典：経済産業省「事業再構築指針の手引き」

事業転換についての取り組み例

事業転換についての取り組みついて、例えば次のようなものになります。

○賃貸業の場合

レンタカー事業を営んでいる事業者が、新たにファミリー向けのコロナ対策に配慮した貸切ペンションを経営し、レンタカー事業と組み合わせた宿泊プランを提供することで、3年間の事業計画期間終了時点において、貸切ペンション経営を含む業種の売上高構成比が最も高くなる計画を策定している場合。

○製造業の場合

コロナの影響も含め、今後ますますデータ通信量の増大が見込まれる中、生産用機械の製造業を営んでいる事業者が、工場を閉鎖し、跡地に新たにデータセンターを建設し、5年間の事業計画期間終了時点において、データセンター事業を含む業種の売上高構成比が最も高くなる計画を策定している場合。

出典：経済産業省「事業再構築指針の手引き」

業態転換についての取り組み例

業態転換についての取り組みついて、例えば次のようなものになります。

○サービス業の場合

ヨガ教室を経営していたところ、コロナの影響で顧客が激減し、売上げが低迷していることを受け、サービスの提供方法を変更すべく、店舗での営業を縮小し、オンライン専用のヨガ教室を新たに開始し、オンライン専用のヨガ教室の売上高が、3年間の事業計画期間終了後、総売上高の10%以上を占める計画を策定している場合。

○製造業の場合

健康器具を製造している製造業者が、コロナの感染リスクを抑えつつ、生産性を向上させることを目的として、AI・IoT技術などのデジタル技術を活用して、製造プロセスの省人化を進めるとともに、削減が見込まれるコストを投じてより付加価値の高い健康器具を製造し、新たな製造方法による売上高が、5年間の事業計画期間終了後、総売上高の10%以上を占める計画を策定している
場合。

出典：経済産業省「事業再構築指針の手引き」

申請期間

公募期間は３月26日(金)からとなっておりますが、申請期間は下記の通りとなります。

申請期間が短いためご注意下さい。

■令和３年4月15日(木) ～ 令和３年４月30日(金)18:00まで(厳守)

詳しくは経済産業省「事業再構築補助金」のページをご覧ください。
⇒経済産業省「事業再構築補助金」公式サイト