令和元年度補正予算「小規模事業者持続化補助金<一般型>」の、2021~2022年の受付と締切のスケジュールについて解説しています。
小規模事業者持続化補助金<一般型>は、対象事業経費の 2/3(上限50万円)が補助される助成金です。
公募開始と締切のスケジュールについて
2021~2022年の受付と締切のスケジュールについては、次の通りです。
○公募開始
2020年 3月10日(火)<公募要領公表>
○申請受付開始
2020年 3月13日(金)
○受付締切
第5回受付締切 | 2021年 6月 4日(金) |
第6回受付締切 | 2021年10月 1日(金) |
第7回受付締切 | 2022年 2月 4日(金) |
IT利活用による業務改革も対象となり得る
「小規模事業者持続化補助金<一般型>」の対象事業経費は、原則として
地道な販路開拓等(生産性向上)のための取り組みであること
となっておりますが、販路開拓に伴って必要な「業務効率化(生産性向上)」の取り組みを行う場合においては、業務効率化(生産性向上)の取組についても、補助対象事業となります。
業務効率化(生産性向上)については、
- 業務プロセスの改善
- IT利活用による業務効率化
が挙げられますので、これを機に「IT利活用による業務プロセスの改善や業務効率化」を図る事ができます。
GoogleやSNS広告も対象となる
小規模事業者持続化補助金は、販路開拓のための取り組みに対して補助されますので、チラシ等の紙媒体だけでなく、「Google広告」などの、WEB媒体も対象となります。
対象事業経費の 2/3(上限50万円)が補助されるという事は、最大で約75万円分の広告費が約25万円分で出稿できるという事になります。
このタイミングで、WEB広告を試してみたいという事業者にとっても最適です。
今秋から来春にかけての計画を
第5回の締切が、
2021年 6月 4日(金)[郵送:締切日当日消印有効]
となっていますので、採択発表は8月~9月頃になり、事業に着手できるのは9月~10月頃になると思われます。
アフターコロナを見込んだ計画を立て、販路拡大や、IT利活用による業務改革を実行されてみてはいかがでしょうか?
補助金申請書類の作成について
金額が最大50万円と大きくはありませんが、小規模事業者持続化補助金が採択されれば、小規模事業者にとってステップアップの糸口になる事は間違いありません。
しかし、書類の作成が面倒なのも事実です。
当社では、小規模事業者持続化補助金など各種助成金の書類作成に関するご相談も承っております。
まずはお気軽にご相談ください。